会社の素行調査とは？採用・社員調査の実態と合法ライン

会社が素行調査を行うケースは増えている

経歴を偽って入社した社員が横領で逮捕された――こうした事件が報道されるたびに、企業の「人を見る目」が問われます。採用時の経歴確認や在職中の行動調査を興信所に依頼する企業は年々増えており、特にIT・金融・医療など機密情報を扱う業界での需要が伸びています。

ただし、企業による素行調査には個人情報保護法や労働法の制約があり、やり方を間違えると逆に企業側が法的リスクを負います。この記事では、企業が行う素行調査の3つの場面と、合法・違法の境界線を整理します。

企業が素行調査を検討する際の確認事項を整理しておきましょう。

• 調査の目的が正当か（不正の防止・コンプライアンス強化など）
• 個人情報保護法・労働法に抵触しないか法務部門に確認する
• 採用時の調査は本人の同意書を取得しているか
• 調査結果の管理体制（アクセスできる関係者を限定する）
• 調査結果を人事判断に反映する際の手続きが整っているか

企業が素行調査を行う3つの場面

場面1：採用時の経歴確認（バックグラウンドチェック）

中途採用の応募者が申告する職歴・学歴・資格は、すべてが正確とは限りません。ある調査会社の発表では、中途採用候補者の約1割に経歴の不一致が見つかるとされています。管理職や役員クラスの採用、機密情報を扱うポジションでは、前職でのトラブル歴や評判を含めたバックグラウンドチェックが一般的になりつつあります。

場面2：在職中の社員の行動確認

「営業で外回り中のはずなのに、毎日15時には仕事を切り上げているようだ」「経費の使い方が不自然」。こうした疑念が具体的に出た場合、勤務態度や社外での行動を調査するケースがあります。

• 無断欠勤や不審な外出が頻繁にある
• 競合他社との接触が疑われる
• 横領や情報漏洩の兆候がある
• 副業禁止規定に違反している可能性がある

場面3：取引先の信用調査

新規取引先の代表者や担当者について、人物としての信頼性を確認する調査です。特に高額な取引や継続的なパートナーシップを組む前に、代表者の過去のトラブル歴や評判を調べるケースが増えています。

合法ラインはどこにあるのか

企業による素行調査には法的な制約があります。以下の点を理解しておく必要があります。

合法の範囲

• 公開情報（登記、報道、SNS等）の収集
• 本人の同意を得た上でのリファレンスチェック
• 探偵業法に基づく正規の調査会社への依頼
• 勤務時間中の行動確認（業務命令の範囲内）

違法になりうる行為

• 本人の同意なく個人情報を第三者から取得
• 私生活への過度な干渉
• 差別的な目的での調査（出身地・信条・病歴など）
• 盗聴・盗撮などの違法な手段

採用調査（バックグラウンドチェック）の流れ

企業が採用候補者に対してバックグラウンドチェックを行う場合の一般的な流れです。

1. 調査の目的と範囲を決定：どのポジションの候補者に、どの範囲の調査を行うかを法務部門と協議する
2. 候補者に調査実施の同意を得る：同意書を取得する。同意なしの調査はトラブルの原因になる
3. 興信所または調査会社に依頼：企業調査の実績がある事務所を選ぶ。見積もりを複数社から取得する
4. 報告書の受け取りと採用判断への反映：調査結果を法務部門と協議した上で人事判断に活用する

重要なのは、本人の同意を得るプロセスです。同意なく調査を行った場合、採用後にトラブルになるリスクがあります。

企業が素行調査を依頼する際の費用

企業向けの素行調査・バックグラウンドチェックの費用は、内容によって異なります。

興信所の料金全般については興信所の料金相場をご確認ください。

依頼から調査完了までの流れ（企業向け）

企業が素行調査を依頼する場合の具体的な流れです。

ステップ1：法務部門との事前相談

素行調査を行う前に、個人情報保護法・労働法との整合性を法務部門や顧問弁護士と確認してください。特に在職中の社員を対象とする場合は、法的リスクの検討が必須です。

ステップ2：興信所への相談・見積もり

調査の目的・対象者・知りたい情報を具体的に伝え、見積もりを受け取ります。企業向けの調査は個人向けと手法が異なる場合があるため、企業調査の実績がある事務所を選んでください。

ステップ3：同意書の取得（採用調査の場合）

採用時のバックグラウンドチェックでは、候補者の同意書が必要です。同意書なしで調査を行った場合、後日トラブルになるリスクがあります。

ステップ4：調査の実施

経歴確認であれば3〜7日、素行調査を含む場合は1〜3週間が目安です。

ステップ5：報告書の受け取り・人事判断への反映

調査結果をもとに、採用・人事の判断を行います。調査結果だけで即時解雇することは労働法上問題があるため、法務部門と協議の上で対応してください。

料金プラン別の具体的なシミュレーション（企業向け）

企業が素行調査を依頼した場合の費用をシミュレーションします。

ケース1：中途採用候補者の経歴確認

• 調査内容：学歴・職歴の事実確認（関係者への聞き込みベース）
• 候補者の同意あり
• 期間：3〜5日
• 費用：5万〜12万円

ケース2：営業社員の勤務態度調査（外出先の行動確認）

• 調査内容：外回り中の行動を3日間追跡
• 調査員2名×1日6時間×3日
• 費用：1時間1万円×2名×6時間×3日=36万円
• 経費込み：約38万〜42万円

ケース3：横領疑惑のある社員の総合調査

• 調査内容：行動追跡5日間＋取引先との関係調査
• 調査員2〜3名体制
• 期間：2〜3週間
• 費用：60万〜100万円

よくあるトラブル事例と防ぎ方（企業向け）

トラブル1：同意なしのバックグラウンドチェックで訴えられた

採用候補者の同意を得ずに経歴調査を行い、不採用にした後、候補者から「プライバシー侵害」で訴えられたケースです。採用時の調査は必ず本人の同意を得てから実施してください。

トラブル2：調査結果を理由に解雇したが不当解雇と判断された

素行調査で副業の事実が判明し即時解雇したが、労働審判で「不当解雇」と判断されたケースです。調査結果を人事判断に反映する際は、労働法の専門家と協議してから対応してください。

トラブル3：調査結果が社内に漏洩した

調査対象の社員の情報が社内の他の社員に漏れ、職場環境が悪化したケースです。調査結果の管理は限られた関係者のみに限定してください。

社員側が知っておくべきこと

もし自分が調査の対象になった場合、以下の点を知っておいてください。

• 合法的な調査は法律で禁止されていない
• ただし、差別目的やプライバシーの過度な侵害は違法
• 調査結果を理由に不当な解雇が行われた場合は、労働問題として対処できる

法的な判断が必要な場合は、必ず専門家に相談をしてください。

素行調査の基本的な仕組みは素行調査とは？で解説しています。個人の素行調査については素行調査で何がわかる？もご参照ください。費用を抑えたい場合は素行調査の費用はいくら？、信頼できる業者の選び方は興信所の選び方5つの基準を参考にしてください。

まとめ

企業による素行調査は採用時の経歴確認・在職中の行動調査・取引先の信用調査の3つの場面で行われています。合法ラインを守ることが重要であり、個人情報保護法や労働法への配慮が欠かせません。