興信所の料金相場|調査内容別の費用早見表【2026年】
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興信所の料金は調査内容で大きく変わる
「興信所に依頼するといくらかかるのか」――これは最初に浮かぶ疑問であり、最も判断を迷わせるポイントです。調査内容や期間によって10万円〜100万円以上と幅が広く、同じ調査でも事務所によって数十万円の差が出ることも珍しくありません。
この記事では、調査の種類ごとの料金相場を一覧にまとめ、見積もりの比較方法や料金トラブルの防ぎ方まで解説します。
調査内容別の料金早見表
| 調査内容 | 料金相場 | 調査期間の目安 |
|---|---|---|
| 素行調査 | 20万〜60万円 | 3〜7日 |
| 身辺調査 | 30万〜70万円 | 1〜2週間 |
| 結婚調査 | 30万〜60万円 | 2〜3週間 |
| 企業信用調査 | 10万〜30万円 | 1〜2週間 |
| 浮気調査 | 30万〜100万円 | 1週間〜1ヶ月 |
上記はあくまで目安です。対象者の行動パターンや地域によって変動します。
浮気調査は裁判で使える証拠の収集が必要なため費用が高額になりやすい傾向があります。一方、企業信用調査はデータベース調査が中心のため比較的安価に済むケースが多いです。
料金体系の3つの種類
興信所の料金体系は、大きく分けて3つのパターンがあります。どれが安いかは一概に言えず、状況によって最適なプランが異なります。
時間制
調査員1名あたり1時間7,000〜15,000円が相場です。2名体制なら1時間あたり1.5万〜2.5万円。「怪しいのは金曜の夜だけ」など、対象者の行動パターンが読めている場合に費用を抑えやすいプランです。
パック制
調査時間をまとめて購入するプランです。20時間パックで30万〜50万円が一般的で、時間制と比べて1時間あたりの単価が20〜30%安くなるケースが多いです。ただし未使用分は返金されないことがあるため、必要な時間数を見極めることが大切です。
成功報酬制
調査が成功した場合のみ報酬を支払う仕組みです。着手金10万〜20万円+成功報酬20万〜40万円という構成が一般的。結果が出なければ着手金のみで済む反面、成功した場合の合計額は他のプランより割高になる傾向があります。
「成功」の定義は事務所ごとに異なります。契約前に必ず成功の条件を書面で確認してください。
追加費用が発生するケース
見積もりに含まれない費用が後から加算され、最終請求額が跳ね上がる――これは料金トラブルで最も多いパターンです。以下の項目が別途かかるかどうか、契約前に必ず確認してください。
- 交通費・宿泊費:対象者が遠方に移動した場合、1日あたり数千円〜数万円が加算されることがある
- 機材費:暗所撮影用カメラなど特殊機材の使用料
- 延長料金:当初の調査時間を超えた場合の追加料金
- 報告書作成費:裁判用の詳細な報告書は通常の報告書より手間がかかり、別料金になるケースがある
料金を抑える方法については興信所の費用を安くするコツでも詳しく解説しています。興信所で調べられる範囲と限界は興信所はどこまでわかる?を参考にしてください。
見積もりを取る前に、以下の情報を整理しておくとスムーズです。
- 調査の目的(素行調査・身辺調査・結婚調査など)を明確にする
- 対象者の基本情報(氏名・住所・勤務先・写真)を整理する
- 予算の上限を決めておく
- 希望する調査期間を伝えられるようにする
- 「追加費用が発生する場合は事前連絡」を条件に含める
料金で失敗しないための3つのポイント
1. 複数社から見積もりを取る
最低でも2〜3社に相談し、見積もりを比較してください。同じ「素行調査3日間」でも、事務所によって30万円と55万円の差が出ることがあります。1社だけでは適正価格かどうか判断できません。
2. 時間単価ではなく総額で比較する
「1時間7,000円」と「1時間12,000円」を見て前者を選びたくなりますが、後者は経費込み・報告書代込みで、前者はそれぞれ別途請求というケースがあります。最終的に支払う総額で比較することが鉄則です。
3. 安すぎる業者に注意する
相場を大きく下回る料金には理由があります。調査員1名体制で尾行の精度が低い、報告書がA4用紙1枚だけ、経験の浅い調査員しかいない――結果として追加調査が必要になり、かえって割高になるケースは少なくありません。
「激安」「業界最安値」を強調する業者に飛びつくのは危険です。安い理由として調査員が1名体制・機材が不十分・報告書が簡素といったケースがあり、結果的に追加調査が必要になり費用がかさむこともあります。
依頼から調査完了までの流れと費用の発生タイミング
興信所の料金がどのタイミングで発生するのか、流れに沿って整理します。
- 無料相談・見積もり(費用:0円):大手の興信所であれば、相談から見積もりまで無料。この段階で料金体系・追加費用の条件を確認する
- 契約・着手金の支払い(費用:総額の30〜50%):契約と同時に着手金を支払うケースが多い。成功報酬制の場合は着手金のみで残金は調査完了後
- 調査実施:調査中に想定外の遠方移動や延長が必要になった場合、事前連絡の上で追加費用が発生することがある
- 報告書の受け取り・残金の支払い:報告書を受け取る際に残金と経費を精算。裁判用の報告書は別途費用がかかる場合がある
料金プラン別の具体的なシミュレーション
料金体系ごとに、同じ「素行調査3日間・調査員2名」のケースでシミュレーションします。
時間制の場合
- 1時間1万円×2名=2万円/時
- 1日8時間×3日=24時間
- 費用:2万円×24時間=48万円(+経費3万〜5万円)
- 合計:約51万〜53万円
パック制の場合
- 30時間パック:40万円(時間単価が割安)
- 実際の使用:24時間
- 合計:約40万円(未使用6時間分の返金はない場合が多い)
成功報酬制の場合
- 着手金:15万円
- 成功報酬(証拠が得られた場合):30万円
- 合計(成功時):約45万円
- 合計(不成功時):着手金の15万円のみ
| 料金体系 | 費用目安 | リスク | おすすめの人 |
|---|---|---|---|
| 時間制 | 51万〜53万円 | 長引くと高額に | 行動パターンが読めている人 |
| パック制 | 約40万円 | 未使用分が無駄に | 調査時間が読みにくい人 |
| 成功報酬制 | 45万円(成功時) | 成功の定義が曖昧な場合 | 結果を重視する人 |
よくあるトラブル事例と防ぎ方
料金に関するトラブルを事前に防ぐための事例を紹介します。
トラブル1:「追加費用なし」と言われたのに後から請求された
「パック料金に全て含まれる」と説明されたが、交通費と報告書作成費が別途請求されたケースです。「パック料金に何が含まれるか」を書面で確認してください。
トラブル2:成功報酬の「成功」の定義が曖昧だった
「対象者の行動を確認できた」だけで成功と判定され、十分な証拠が得られていないのに報酬を請求されたケースです。「何をもって成功とするか」を契約前に書面で明確にしておくことが重要です。
トラブル3:調査員の人数が見積もりと異なっていた
「2名体制」と説明されたが、実際には1名だったケースです。調査品質に直接影響するため、調査員の人数と体制を契約書に明記してもらってください。
見積もりを1社だけで即決するのは最大のリスクです。相場感がなければ、適正価格かどうか判断できません。最低でも2〜3社の見積もりを比較してから依頼先を決めてください。
予算別のおすすめ依頼方法
予算20万円以下の場合は、調査対象者の行動パターンをある程度把握した上で依頼すると効率的です。曜日や時間帯を絞ることで、調査時間を短縮できます。
予算50万円以上の場合は、おすすめ興信所の比較を参考に、実績の豊富な大手事務所に依頼するのが安心です。
興信所と探偵事務所の料金の違いが気になる方は、興信所と探偵の違いの記事もご確認ください。
まとめ
興信所の料金は調査内容で大きく変わりますが、素行調査で20万〜60万円、身辺調査で30万〜70万円が目安です。料金トラブルを防ぐ最大のポイントは、複数社の見積もりを「総額」で比較すること。そして追加費用の発生条件を書面で確認しておくことです。信頼できる業者の見極め方は興信所の選び方5つの基準を参考にしてください。
興信所の料金は分割払いできますか?
対応している事務所もあります。大手ではクレジットカード払いや分割払いに対応しているケースが増えています。相談時に支払い方法を確認してください。
見積もりと実際の請求額が違うことはありますか?
追加調査や延長が発生した場合、見積もりを超えることがあります。事前に「追加費用が発生する場合は必ず連絡をもらえるか」を確認しておくことが大切です。
料金が安い興信所と高い興信所の違いは何ですか?
調査員の経験年数・使用する機材の品質・報告書の詳細さ・調査員の人数体制などが異なります。料金だけでなく、調査の品質や対応力を含めた総合的な判断が必要です。
着手金を支払った後にキャンセルした場合、返金されますか?
契約書のキャンセルポリシーによります。調査開始前であれば着手金の一部が返金されるケースもありますが、調査開始後は基本的に実施分の費用は返金されません。契約前にキャンセル条件を書面で確認してください。
料金の交渉は可能ですか?
値引き交渉よりも、調査範囲を絞って費用を下げるアプローチのほうが効果的です。「全部調べたいけど予算は○万円」と伝えると、予算内で最大限の成果が出るプランを提案してもらえます。
同じ調査内容でも地域によって料金は変わりますか?
基本料金は全国でほぼ同水準ですが、交通費・駐車場代・宿泊費などの経費は地域によって異なります。東京は交通費が高く、名古屋は駐車場代が発生しやすいなど、地域特性を踏まえて見積もりを確認してください。